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所長コラム

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2015 年 5 月 13 日

税務調査の季節です。

税務調査の現場では「質問てん末書」「聴取書」「申述書」など、様々な名称で
税務署から「一筆入れる文書」を求められる場合があります。

この文書の内容は、会社が行った事実を税務署が指摘し、その確認を会社側に
認めさせるため、署名・押印をさせるというものです。

税務署側がこの文書を求めたがる理由は、

会社が行った取引を否認するだけの直接的な証拠がないため、 、「会社側の回答が
取引否認の立証の柱として税務署が更正決定等をする」、つまり「納税者の回答
そのものが直接証拠」となるからです。

具体的には、

関係会社や、取引先などに対して 、役員や外注先が役務提供の実態がないにも
かかわらず「経営指導料」などの名目で支払いが行われているような場合は、
税務署も金額の根拠を否認するほどの立証はできません。

また相続において、相続人名義の名義預金などがあった場合、相続人の口座の
管理実態などは税務署が立証することは困難です。

このように会社が行った取引に対して、税務署側に立証責任がある場合、会社側
への「一筆入れる文書」を求められることが良くあります。

このような文書に対して、会社側が「私は署名・押印しません」と断った場合
どうなるでしょうか。

税務署の心証を害するため、断らない方が良いでしょうか。

即取引先への反面調査を行われてしまい、会社の評判に傷がつくから断らない
方が良いでしょうか。

結論から言うと、「一筆入れずに、調査官の要望には断って」ください。

断り方も簡単で、

「これは行政文書(任意の文書)ですから、署名押印しなければならないという
義務(法律的根拠)はありませんので、署名押印しません」

で構いません。

任意文書であっても、調査官の要求を断ることに対して、「何か悪いことを
しているのではないか?」と感じる社長も多いと思いますが、国税庁からも
以下の文書が出されています。

「読み上げ・提示の後、回答者から回答内容に誤りがないことを確認した上で、、
その旨を証するため、末尾に「回答者」と表記した右横のスペースに回答者の
署名押印を求めることとなるが、署名押印は回答者の任意で行うべきものであり、
これを強要していると受け止められないよう留意する。」

「したがって、回答者が署名押印を拒否した場合には、署名押印欄を予定して
いた箇所を空欄のまま置いておき、奥書で、回答者が署名押印を拒否した旨
(本人が拒否理由を述べる場合にはそれも附記する)を記載し、また、回答者が
署名押印を拒否したものの、記載内容に誤りがないことを認めた場合にはその旨
を記載する。」

とあります。

ここに明記されている通り、調査官から「任意文書」に署名押印を求められても
「断ることができる」のです。

当事務所も以前○○税務署から、クライアントである銀座のクラブの税務調査で
上記の一筆を強要されたことがありました。

その税務署は銀座を管轄しており、特にクラブを専門とする部署の調査が
入ったのです。

調査当日の朝、当事務所に一言の断りもなくクラブ各店舗と社長の自宅に
一斉調査が入りました。

会社からの電話で慌てて税務署に電話し、2日目からの調査を延期してもらい、
(午後からの調査はむりやり継続されました!)当事務所も対応しましたが、
完全に「お前たちは脱税している」という強引な調査です。

確かにクラブは納税意識が薄い業種ですが、当社のクライアントの社長は
他の業種の会社も持っており、正直な取引を行っていました。

そのため、ドリンクの棚卸が「実地」と「帳簿」が異なっているという
わずかな差異(違い)しか認められなかったのです。

ここで税務署は「故意に(悪意に)ドリンクの帳簿付けを行った」という
「申述書(一筆)を入れてほしい」と言ってきました。

納税額が多くないとみたため、重加算税(罰金)を取りに来たのです。

社長と話し合った結果、「申述書」への署名・押印は行いませんでした。

その結果、納税額はほぼ無く、重加算税もかからず、取引先への悪影響も
ありませんでした。

税務署への安易な妥協より、会社できちんと行っている取引を信じて
税務調査は対応すべきと思っています。

税務調査で何か不明点がありましたら、、、いつでもご連絡ください。

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