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保証制度

金融機関経由保証

下記保証制度の申込窓口は、取扱金融機関となります。
お申込み・ご相談については取扱金融機関までお願い申し上げます。

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責任共有対象外

責任共有対象

目的と資金使途 事業資金に
融資限度額※1 有担保:2億円
無担保:8,000万円
保証期間 有担保:運転資金 原則7年以内・設備資金 20年以内
無担保:運転資金 原則5年以内・設備資金 7年以内
責任共有保証料率(年) 有担保:0.35%~1.80%※2
無担保:0.45%~1.90%※2
一律保証料率適用の場合有り※3※4
貸付利率(年) 金融機関所定
申込受付窓口

予約保証

責任共有対象外

責任共有対象

目的と資金使途 一時的かつ緊急的な資金需要に
融資限度額※1 2,000万円

※小口零細企業保証制度を利用する場合、融資限度額は500万円となり、責任共有対象外となります。

保証期間 原則5年以内
責任共有保証料率(年) 有担保:0.50%~1.80%※2
無担保:0.60%~1.90%※2
責任共有外保証料率(年) 有担保:0.60%~2.10%※2
無担保:0.70%~2.20%※2
貸付利率(年) 金融機関所定
申込受付窓口

当座貸越根保証

責任共有対象

目的と資金使途 反復継続的に安定した資金を
融資限度額※1 有担保:100万円以上2億円まで
無担保:100万円以上5,000万円まで
保証期間 1年または2年
責任共有保証料率(年) 有担保:0.29%~1.52%※2
無担保:0.39%~1.62%※2
貸付利率(年) 金融機関所定
申込受付窓口

事業者カードローン

責任共有対象

目的と資金使途 カードで便利に
融資限度額※1 100万円以上2,000万円まで
保証期間 1年または2年
責任共有保証料率(年) 無担保:0.39%~1.62%※2
(有担保:0.29%~1.52%)
貸付利率(年) 金融機関所定
申込受付窓口

特定社債保証

責任共有対象

目的と資金使途 中小企業の方(株式会社等)が発行する特定の社債に対する保証
発行限度額※1 3,000万円以上5億6,000万円まで
うち無担保 2億5,000万円まで

※本保証は部分保証方式となります。

保証期間 2年以上7年以内
責任共有保証料率(年) 有担保:0.35%~1.80%※2
無担保:0.45%~1.90%※2
貸付利率(年) 金融機関所定
申込受付窓口

長期経営資金保証

責任共有対象

目的と資金使途 大口資金を長期に
融資限度額※1 有担保:3,000万円以上2億円まで
保証期間 5年以上20年以内(運転資金は原則10年以内)
責任共有保証料率(年) 0.35%~1.80%※2
貸付利率(年) 金融機関所定
申込受付窓口

流動資産担保融資保証

責任共有対象

目的と資金使途 売掛債権や棚卸資産を担保とした事業資金に
融資限度額※1 2億5,000万円

※本保証は部分保証方式となります。

保証期間 当座貸越根保証1年
個別保証1年以内
責任共有保証料率(年) 0.68%
貸付利率(年) 金融機関所定
申込受付窓口

再挑戦支援保証

責任共有対象外

目的と資金使途 過去5年以内に経営悪化により事業を廃止(会社の場合は解散)した方で

、大阪府内におけるこれから開業または開業後5年までの中小企業者の方の再開業の資金に

※事業を営んでいない方による開業に限られ、いわゆる法人成は対象となりません。

融資限度額※1 1,000万円
保証期間 10年以内
責任共有外保証料率(年) 1.00%
貸付利率(年) 金融機関所定
申込受付窓口

事業再生保証

責任共有対象外

目的と資金使途 法的な再建手続きを行う中小企業者への融資に対する保証を行うことにより、中小企業者の事業の再建の円滑な進捗を図り、もって経済の活性化に資することを目的とします。
融資限度額※1 2億円
うち無担保 8,000万円
保証期間 レイターDIP10年以内
アーリーDIP1年以内(原則有担保)

※詳しくは相談窓口にてご確認ください。

責任共有外保証料率(年) 2.20%
貸付利率(年) 金融機関所定
申込受付窓口

事業再生円滑化関連保証

責任共有対象

目的と資金使途 事業再生を行う中小企業者への融資に対する保証を行うことにより、中小企業者の事業再生の円滑な進捗を図り、もって経済の活性化に資することを目的とします。
融資限度額※1 3億5,000万円(原則有担保)

※本保証は原則として部分保証方式となります。

保証期間 3年以内
責任共有保証料率(年) 1.76%
貸付利率(年) 金融機関所定
申込受付窓口

事業再生計画実施関連保証(通称:経営改善サポート保証)

責任共有対象外

責任共有対象

目的と資金使途 「中小企業基盤整備機構」等の支援により作成した事業再生に係る計画に従って、事業再生を行う中小企業者の資金調達を支援することにより、 、中小企業者の事業再生の着実な進捗を図り、中小企業の活力の再生を図ることを目的とします。
融資限度額※1 2億8,000万円
うち無担保 8,000万円
保証期間 一括返済:1年以内
分割返済:15年以内
責任共有保証料率(年) 0.80%
責任共有外保証料率(年) 0.90%
貸付利率(年) 金融機関所定
申込受付窓口

経営者保証ガイドライン対応保証

責任共有対象

目的と資金使途 「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、中小企業者および保証人(経営者本人等)が当該ガイドラインにおいて求められている対応を講じている場合に、信用保証協会が金融機関と連携して経営者保証に依らない融資を推進し、中小企業者に対する金融の円滑化を図ることを目的とします。

次の要件を全て満たす方が対象となります。

  1. 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること。
  2. 法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えないこと。
  3. 法人から適時適切に財務情報等が提供されており、本制度による保証付融資を実行後も提供すること。
  4. 法人のみの資産・収益力で借入返済が可能であると判断し得るものとして、次に「無担保無保証人要件」または「有担保無保証人要件」のいずれかに該当すること。

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次の①を充足し、かつ②または③のいずれか1項目を充足すること。
①自己資本比率が20パーセント以上であること。
②使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。
③インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること。

有担保無保証人要件

次の①および②をともに充足すること。
①上記の無担保無保証人要件①から③までのいずれか1項目以上を充足すること。
②法人および経営者本人等の所有する不動産担保等にて保全の充足が図られていること。
融資限度額※1 2億8,000万円
うち無担保 8,000万円
保証期間 一括返済:1年以内
分割返済:運転資金 3年以内、設備資金 5年以内、運転・設備資金 5年以内
責任共有保証料率(年) 有担保:0.35%~1.80%※2
無担保:0.45%~1.90%※2
貸付利率(年) 金融機関所定
申込受付窓口

事業承継保証(持株会社方式)

責任共有対象

目的と資金使途 後継者への事業承継を目的として、事業会社の株式・事業用資産を取得するために、新設された持株会社(初年度の決算が未了である会社に限ります。)を保証対象とした、事業承継計画の実施に必要な設備資金(事業会社株式又は事業用資産購入資金)
※詳細は、取扱金融機関にご照会願います。
融資限度額※1 有担保:2億円
無担保:8,000万円
保証期間 有担保:20年以内
無担保:15年以内
責任共有保証料率(年) 有担保:0.35%~1.80%※2
無担保:0.45%~1.90%※2
貸付利率(年) 金融機関所定
申込受付窓口

災害関係保証

責任共有対象外

目的と資金使途 激甚災害として指定された災害により直接を受けた中小企業の方の事業再建に必要な資金に

※ご利用には原則として、市町村が発行する罹災証明書が必要となります。

※尚、東日本大震災は、激甚災害に指定されています。

融資限度額※1 有担保:2億円
無担保:8,000万円
保証期間 有担保:運転資金 原則7年以内、設備資金 20年以内
無担保:運転資金 原則5年以内、設備資金 7年以内
責任共有外保証料率(年) 0.65%
貸付利率(年) 金融機関所定
申込受付窓口

提携保証(CSファンド保証)

責任共有対象

目的と資金使途 スピーディな資金調達(無担保保証)
直近2期以上の決算・申告をしている法人・個人で、金融機関における一定の基準を満たした方の事業資金に
融資限度額※1 8,000万円
(無担保保険 8,000万円、普通保険 8,000万円の範囲内)
保証期間 7年以内
設備資金のみの場合またはプロパー貸付の同時実行を保証条件とする場合10年以内
責任共有保証料率(年) 0.45%~1.90%※2
貸付利率(年) 金融機関所定
申込受付窓口

提携保証(CSジョイント保証・CSジョイント保証プレミアム)

責任共有対象

目的と資金使途 スピーディな資金調達(有担保保証)
直近2期以上の決算・申告をしている法人・個人で、金融機関における一定の基準を満たした方の事業資金に

※CSジョイント保証プレミアムは 、法人のみ利用が可能です。

融資限度額※1 2億円
保証期間 30年以内
責任共有保証料率(年) 0.33%~1.53%※2
貸付利率(年) 金融機関所定
申込受付窓口

金融機関連携型創業関連保証(ES保証)

責任共有対象外

目的と資金使途 大阪府内においてこれから事業開始または事業開始後5年未満の中小企業者の方の事業資金に

※事業を営んでいない方による開業に限られ、いわゆる法人成りは対象となりません。

※事業開始前または事業開始後2か月未満の方が申込をする場合、、自己資金額が必要資金量の原則10分の1以上あることが必要です。

融資限度額※1 1,000万円
保証期間 10年以内
責任共有外保証料率(年) 0.70%(事業開始前もしくは事業開始後1年未満の先0.60%)
貸付利率(年) 金融機関所定
申込受付窓口

金融機関連携型創業等関連保証(ES保証プラス) 

責任共有対象外

目的と資金使途 大阪府内においてこれから事業開始または事業開始後5年未満の中小企業者の方の事業資金に

※事業を営んでいない方による開業に限られ、いわゆる法人成りは対象となりません。

※事業開始前または事業開始後2か月未満の方が申込をする場合、自己資金額が必要資金量の原則10分の1以上あることが必要です。

融資限度額※1 1,500万円
保証期間 10年以内
責任共有外保証料率(年) 0.80%(事業開始前もしくは事業開始後1年未満の先0.70%)
貸付利率(年) 金融機関所定
申込受付窓口

条件変更改善型借換保証

責任共有対象

目的と資金使途 条件変更を実施しているため前向きな金融支援を受けることが難しい中小企業・小規模事業者等に対する、資金繰り改善
融資限度額※1 2億8,000万円
うち無担保8,000万円
保証期間 15年以内
責任共有保証料率(年) 有担保:0.35%~1.80%※2
無担保:0.45%~1.90%※2
貸付利率(年) 金融機関所定
申込受付窓口

経営力向上関連保証

責任共有対象

目的と資金使途 認定経営力向上計画に従って行われる経営力向上に係る事業のうち、新事業活動の実施に必要となる資金に

※認定経営力向上計画とは、経営力向上計画にかかる事業分野の主務大臣より認定を受けた計画

融資限度額 有担保:2億円
無担保:8,000万円
保証期間 運転資金 5年以内
設備資金 7年以内
責任共有保証料率(年) 0.8%
貸付利率(年) 金融機関所定
申込受付窓口

金融機関連携型事業性評価融資保証《技術力評価型》(FT保証)

責任共有対象

目的と資金使途 技術力の強化を目指す中小企業者の方の事業資金(研究開発等に資する資金)に
融資限度額 無担保:5,000万円
保証期間 7年以内
責任共有保証料率(年) 0.4%~1.71%※2
貸付利率(年) 金融機関所定
申込受付窓口

金融機関連携型事業性評価融資保証《一般型》(FF保証)

責任共有対象

目的と資金使途 金融機関が作成した事業性評価に基づく保証
長期の事業資金に
融資限度額 無担保:8,000万円
保証期間 10年以内
責任共有保証料率(年) 0.45%~1.90%※2
貸付利率(年) 金融機関所定
申込受付窓口

金融機関連携型事業性評価融資保証《ランクアップ型》 (FR保証)

責任共有対象

目的と資金使途 条件変更先である等の理由により新たな資金調達が困難であるものの、生産性や収益力を高める事業計画を有している中小企業者の方の事業資金に
融資限度額 無担保:8,000万円
保証期間 15年以内
責任共有保証料率(年) 0.4%~1.71%※2
貸付利率(年) 金融機関所定
申込受付窓口
貸付利率は、経済情勢に伴って変更する場合があります。金融機関所定金利で上限金利が設定されている場合、当該金利は貸付当初の上限であり、以降は各金融機関の基準金利の変動幅に合わせて貸付金利が変動します。
有担保保証をお申込の場合、不動産・有価証券等の確実な担保が必要です。
信用保証料および割引制度については、「信用保証料について」をご参照ください。
連帯保証人については「連帯保証人について」をご参照ください。
  • ※1融資限度額以外に、他の保証との合算限度の定めがあります。また、組合の融資限度額については、別の定めがあります。金融機関により、融資限度額が異なる場合があります。
  • ※2保証料率弾力化体系適用分です。詳しくは「信用保証料について」をご参照ください。
  • ※3以下のすべての要件に該当する場合は特別小口保証となり、一律の保証料率1.00%の対象となります。
    1. 申込金額が、1,250万円以下であること。
    2. 常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5人または業種ごとに政令で定める数)以下の小規模個人事業者であること。
    3. 大阪府内において、同一の業種に属する事業を保証申込日以前1年以上引き続き行っていること。
    4. 源泉徴収による所得税以外の所得税、事業税又は府民税若しくは市町村民税の所得割のいずれかについて保証申込日以前1年間において納期が到来した税額がある方であって、かつ、当該税額を完納していること。
    5. 特別小口保証以外の保証(当協会および他の信用保証協会の保証)を利用していないこと。
    6. 担保・保証人を徴求していないこと。
  • ※4特例保険を付保する場合は、一律の保証料率(特例保険の種類により異なります)を適用します。
    特例保険とは、、、市町村長の認定を受ける等の要件を満たすことにより適用される国が定めた特別な保険の総称をいいます。詳しくは「当協会窓口」へご照会ください。
【本店】〒530-8214 大阪市北区梅田3-3-20
(明治安田生命大阪梅田ビル 4~7・9階)
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