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岡井隆全歌集 2/岡井隆 解説 第一線で必ず役立つ知識 &

飲食業界向け「新・消費税対策セミナー」開催!

1月27日 都内某所にて、酒類・飲料専門商社の河内屋主催による「新・消費税対策説明会」が開催されました。セミナーは飲食業界に焦点をあてた内容で、あらゆる業態の飲食店経営者が出席。取材者もお話をうかがうことができました。

講師を務めるのは、(株)OAGコンサルティング田中繁明代表。田中氏は、飲食店の独立開業支援、財務コンサルティング、事業再生プロジェクト等を数多く手がけ、成功へと導いてきた人物です。セミナーでは、消費税増税の傾向と対策から、最終的には店舗経営のあり方にまで言及し、、参加者のみなさんも真剣そのもの。自身の店舗に思いを巡らせながら、話に聞き入っている様子でした。

  • (株)河内屋
  • 創業60余年を誇る酒類・飲料専門商社。首都圏全域の飲食店をカバーし、物販だけでなく経営や人材採用のサポート・コンサルティング業務等、幅広く手がけている。
  • (株)OAGコンサルティング
  • OAG税理士法人を母体とするコンサルティング会社。中期事業計画策定支援、資金調達支援、財務デューデリジェンス、M&Aアドバイザリーサービス等、事業領域は多岐にわたる。

ここからは、セミナーでお聞きした内容をもとに、新・消費税率対策で知っておきたい9つのポイントを解説していきます。

岡井隆全歌集 2/岡井隆 解説 第一線で必ず役立つ知識 &

消費税法改正は、現状、大きく2段階に分けて施行される予定となっています。

  • ▼1回目(2014年4月1日)
  •   変更前5%→変更後8%
  • ▼2回目(2015年10月1日予定)
  •   変更前8%→変更後10%
    ※1回目の施行に伴う経済的なインパクトによっては、2回目の増税案が見直される可能性。

《消費税率引き上げのスケジュール》

引用:尼崎商工会議所

新しい税率を導入するにあたって、消費者の混乱や、取引上の問題が発生することが予想されます。そこで成立したのが、「転嫁対策特別措置法」。この法律には、新しく認められることと、禁止されることがあります。

  • ▼認められること
  • ◎「外税表示」「税抜き価格の強調表示」
  • ◎複数の中小事業者が共同で、価格転嫁(増税分の価格上乗せ)や表示方法の統一を行うこと
  • ▼禁止されること
  • ◎消費税の転嫁を拒否するような行為(減額、買いたたき、税抜き価格での交渉の拒否等)
  • ◎消費税に関連するようなセールや広告活動

特に覚えておきたいのが、禁止されていること。 消費税分を値引きするような宣伝・広告は、消費者庁が出している「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」により禁止されています。

次のような表示は、いずれも、消費税分を値引きする等の宣伝や広告として、本条で禁止される。

ア 「消費税は転嫁しません。」
イ 「消費税は一部の商品にしか転嫁していません。」
ウ 「消費税を転嫁していないので、価格が安くなっています。」
エ 「消費税はいただきません。」
オ 「消費税は当店が負担しています。」
引用:消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方(消費者庁)

2.施行日をまたいで予約を受けたら、消費税はどうなる?

1回目の増税も、2回目の増税も、新税率の適用は、商品の納品日(サービスの提供時)を基準に行なわれます。つまり 世界国別太陽光・風力発電長期需要予測 2015年版、施行日より前に契約をしても、商品の納品が施行日以降であれば、新しい税率が適用されるというわけです。

《例題A》====================
2014年3月25日に、宴会の予約を受け付けました。
宴会日は2014年4月5日です。
当日の会計に適用する消費税は、予約日時点の5%?
それとも、宴会日時点の8%?
→正解は8%。2014年4月5日にお客様が来店し、
商品・サービスを提供したからです。

★POINT
・課税のタイミングは、あくまで納品時/サービス提供時
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  • ※経過措置に、ご注意を!
  • 契約時期や内容等によっては、消費税率アップ後でも旧税率が適用される場合があります。このことを「経過措置」と呼びます。
  • 判断基準となる「指定日」は、1回目の増税時が2013年10月1日、2回目の増税時が2017年4月1日。それぞれ、指定日より前に契約を済ませていれば、納品が施行日以降になっても、適用されるのはあくまで旧税率。契約の段階から注意が必要ですね。
  • 《例題B》====================
  • 2013年9月30日に、厨房用冷蔵庫の購入を契約しました。
    ところが、商品の手配ミスが発覚!
    結局、冷蔵庫の納品は2014年4月1日になってしまいました。
    この場合の消費税率は?
  • →旧税率の5%が適用されます。納品自体は増税後ですが、
    契約日が経過措置の指定日(2013年10月1日)よりも前だからです。
  • =========================

3.深夜営業をしている場合、どの時点で新しい税率になる?

飲食業界では、深夜営業や24時間営業を行っているというお店が少なくはありません。そこで混乱を招くのが、新しい消費税率を適用するタイミング。お客様に商品を提供したとき?それとも、お会計のとき?…日付をまたいでしまうと難しいですね。では、具体的なケースをご覧ください。

《例題C》====================
翌朝2時まで営業している居酒屋にて。
2014年4月1日AM1:30、お客様に料理を提供しました。
この場合の消費税率は5%?それとも8%?
→正解は8%。2014年4月1日に商品・サービスを提供したからです。
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4.消費税率の変更は、絶対に深夜0時なの?

新しい消費税率への対応は、原則として、施行日(2014年4月1日の0時)に行なう必要があります。ただし、毎日継続して、翌日の締め処理までを前日分の売り上げとして管理している場合は、旧税率を適用することができます。

24時間営業のコンビニなども、原則は4月1日の0時に税率を切り替えます。しかし、毎朝10時に締め処理を行っているような場合、10時までは5%の消費税率を適用することができるということです。

いずれの場合も、消費者の混乱を招かないことが大切。「当店では、2014年4月1日10時より、消費税率を8%に変更いたします」といった貼紙をしておくのが良いですね。

その他の理由によって、どうしても施行日当日の0時には消費税変更の対応ができないというケースが考えられる場合、例外が認められることがあります。今のうちに税理士や会計士に相談しておいてください。

5.クーポンや割引券には、どう対応する?

《例題D》====================
『5%オフ』のクーポン券を配布していたとします。
それを2014年4月1日に使用したお客様がいた場合、
クーポンの表記を改めて、8%の値引きをするべきでしょうか?
→正解は5%

★POINT
・クーポンはあくまで割引。消費税率アップの影響は受けません。
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6.施行日をまたいで返品をするときは?

消費税5%の時に購入した商品を、4月1日以降に返品するとします。それに対して、8%の消費税が返金されてしまうと、購入者側の利益となってしまいますよね。

実際に戻ってくるのは、5%分の消費税。さもなければ 【送料無料選択可】中国 2012/13年版 (ARCレポート:経済・貿易・産業報告書)/ARC国別情勢研究会/編集(単行本・ムック)、税率の低いうちに大量購入して、税率が上がってから返品するといった悪徳業者が出てきそうです。

《例題E》====================
2014年3月31日にワインを納品されましたが、
2014年4月1日に返品しました。
この場合の消費税率は、納品日時点の税率5%?
それとも、返品日時点の8%?
→正解は5%

★POINT
・原則的に、支払った分よりも多く返金されることはありません。
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7.「行列に並んでいる間に0時を過ぎた!」と、お客様からクレームが…

この場合、お店ごとに判断することが可能です。ただし、その場その場で対応するのは、トラブルのもと。あらかじめルールを決めておき、お客様や従業員に周知しておくことをオススメします。

《例題F》====================
2014年3月31日から並んでいたお客様が、
行列のため、4月1日0時30分に入店されました。
お客様から「行列のせいで、入店がおくれた。
消費税を5%にして」とのご指摘が。どう対応する?
→上記の事象は、あらかじめ想定できることなので、店舗前や店内のわかりやすいところに、消費税増税適用の日時や案内を張り出しておいたり、スタッフに周知しておくことが大切です。

★POINT
・ルールを作り、事前準備をしっかりと。
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8.光熱費の支払いはどうなる?

電気、ガス、水道、電気通信料等で、消費税率引き上げの施行日(2014年4月1日)から1ヵ月の間に検針されるものについては、旧税率が適用されます。

《例題G》====================
店舗のガス代の請求書がきました。
2014年3月9日~2014年4月8日までの請求分です。
ここにかかる消費税率は5%?8%?それとも、日割り計算?
→正解は5%

★POINT
・ただし、2ヵ月分がまとめて請求される水道料金等は、別途計算式があります。
・しっかり処理をしさえすれば、万が一計算に誤りがあった場合でも、後ほど更正が可能です。ご安心ください。
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9.価格表示は、税込み?税抜き?

増税後に考えられる問題の中で、もっとも現場と関わりがあるのが、価格表示でしょう。従来どおりの税込み表示だと、当然のことながら、消費税が上がった分だけ割高に感じてしまいますよね。なにより、増税分が価格に反映されたのか 大コンメンタール刑法 第6巻、ただの値上がりなのか、消費者が混乱してしまいます。

そこで、2013年10月より「外税表示」「税抜き価格の強調表示」が認められるようになりました。これにより、価格の値ごろ感を出すことも、消費者の誤解を防ぐことも可能になります。
(ただし、2017年4月1日からは総額表示に戻す必要があります)

第 10 条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の価格を表示する場合において、今次の消費税率引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、現に表示する価格が税込価格(消費税を含めた価格をいう。以下この章において同じ。)であると誤認されないための措置を講じているときに限り、同法第 63 条の規定にかかわらず、税込価格を表示することを要しない。
(引用:財務省「総額表示義務に関する消費税法の特例」

数多くの飲食店と取引のある(株)OAGコンサルティングの田中氏いわく、飲食業界では税抜き表示がメジャーになりつつあるとのこと。今のうちに税抜き表示にしておけば、5%→8%、8%→10%という変更のたびに、メニュー表やポップを作り替えることがなくなるからだそうです。

まだ消費税込みの価格をメニューに記載している…というお店は、下記の表示例を参考に、変更を検討されてはいかがでしょうか。

《特例適用後の価格表示ルール》

★POINT
・税抜き表示で、2段階の税率変更にもスムーズに対応可能。
・消費税分を値引きするような表現はNG。

 

第1回は、飲食店での具体的な対応例についてご紹介いたしました。

大きなポイントとなるのは、消費者にとっていかに分かりやすく、また誤解を招かない表示やルールになっているかどうか。そのための店内整備 刑法 総論 2 オンデマンド版、マニュアルづくり、従業員への指導等を今のうちに済ませ、万全の状態で2014年4月1日を迎えたいですね。

第2回は、「増税後、価格は据え置くべき?飲食経営にまつわる、4つの疑問を解消!」というタイトルで公開いたします。価格据え置き策をとるか?価格転嫁を行なうのか、飲食店舗様にとっては非常に重要決定事項です。分かりやすく解説いたします。

クックビズ総研編集部

クックビズ総研編集部です!
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