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一般条項(General Provisions, Miscellaneous)とは、契約の種類を問わず、各契約書に共通して規定されるような一般的内容の条項を総称したものです。これらは、契約の解釈や運用、紛争解決等に関する事項について、定型的な契約条項として盛り込んだもので、契約書本文で契約内容を定めた実質条項に続けて規定されるのが一般的です。
一般条項とそうでない条項を区別することは、問題となっている契約に具体的で固有の契約条項が何かと知ることでもあります。より具体的で焦点を絞った契約締結交渉を進めるためには、何が一般的で固有の問題であるかを知ることが役立つわけです。もっとも、一般条項は通常の契約文書においてもその全部が規定されるとは限らず、また一般条項の中には具体的な取引に特有な事項と相まって、契約の成立あるいは解釈に重要な影響を及ぼす内容が含まれていることもあるので、注意が必要です。
この一般条項には一定のパターンがあるため、一度内容を押さえておけば、各種契約書を読むときに相当理解が助かります。

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主な一般条項としては、以下のようなものが挙げられます。

契約期間(Term)
これは、契約の存続期間を定めておくものです。一般的には、契約の発効日すなわち契約の始期と、契約の期間満了日すなわち契約の終期を定めておくことになります。
契約解除(Termination)
これは、契約終了事由の一つとしての、約定解除に関する規定になります。相手方に債務不履行があったり、財政上の破綻があったりした場合には、当然に解除事由となることを定めておきます。
契約終了の効果(Effect after Termination)
これは、契約終了後であっても、当事者が依然として負担する義務について定めておくものです。たとえば、秘密保持義務などについてです。契約終了後も○○条の義務については効力が残存する等として規定しておくことになります。
不可抗力(Force Majeure)
これは、契約期間中に、自然災害など、当事者の意思の及ばない事象が発生し、それが原因で当事者の一方が契約上の義務を履行できない事態に陥ったときには、不可抗力として、責任を免ずるための規定です。このような時にまで、責任を課すのは、何ら過失がない当該当事者にとって、余りに酷と言えるからです。
秘密保持(Confidentiality)
これは、契約当事者双方が、契約上で知り得た相手方の秘密情報を、第三者に漏洩したり、契約で定められた目的以外には使用しないことを、相互に約束するものです。この秘密保持については別途「秘密保持契約書」として契約書が作成されることもありますが、そうでなければ、このように一般条項の一つとして定められることになります。
通知(Notice)
これは、当事者間で契約上義務付けられた通知をする場合、どのような方法でどの住所の誰に対して行えば、いつ法的に有効となるか等について、定めておくものです。
契約譲渡(Assignability)
これは、契約上の権利義務について、相手方当事者に無断で、第三者に譲り渡してはならないことを定めるものです。相手方当事者の利益保護のための規定になります。
権利放棄(Waiver)
これは、たとえ、相手方当事者の契約違反等について、他方当事者があえて抗議等をしなかったために、結果として、暗黙のうちに認めることになってしまったとしても、その後また同様のことがあったときには、決して相手方の免責を認めるわけではないということを、念のために規定しておくものです。
損害賠償の予定額(Liquidated Damages)
これは、当事者間で、債務不履行等の場合の損害賠償金額をあらかじめ取り決めておき、実際に契約違反があったときには当該金額を支払ってもらうというものです。これにより、損害賠償を請求する当事者は、ときに大きな負担となる損害金額の立証を省略することができます。
完全合意(Entire Agreement)
これは、契約書が定めてある内容が当事者間の合意の全てであって、それ以前になされた当事者間における口頭または書面による合意はすべて失効し、契約書の規定があらゆる点で優先するというものです。これは、英米法の口頭の口頭証拠排除法則(Parol Evidence Rule)、すなわち、書面化された当事者間の契約内容について、他の口頭の証拠によって修正したり、変更したり、否認したりすることを許さないとする原則に基づくものと言えます。
分割可能性(Severability)
これは、ある契約条項が一方当事者の国の法律に違反するため無効とされる場合でも、他の契約条項には何ら影響を及ぼさず、契約全体が無効となるわけではないのであって、当該条項が無効となるにすぎないということを定める規定です。
見出しの効力(Headings)
これは、契約条項の「見出し」が、契約の実質的な内容となるのではなく、あくまで便宜上、書き添えられたものにすぎないことを確認するものです。
支配言語(Controlling Language)
これは、契約書が異なる言語によって複数作成された場合、どの言語で作成された契約書が優先するか、すなわちいずれを原本(original)とするか、について定めておくものです。契約書が異なる言語で作成された場合、各言語間で、契約内容にもニュアンスの違いが出てくることがあるため、優先関係を定めておくことが必要となります。
準拠法(Governing Law)
[基礎知識]
国際取引では、契約当事者の国籍、住所地 、履行地など様々な要素が多国間にまたがっていることが多いため、当該契約がどの国の法律によって解釈されるかを明確に定めておく必要があります。そもそも国によって法制度が異なるため、関係国の法律(私法)が互いに内容を異にすることがあり(conflict of laws)、万一紛争が生じたときに、どの国の法律によって紛争を解決するのかを相手方と合意しておく必要があるのです。この場合、自国の法律すなわち日本法を適用すべき準拠法と定めておくことが望ましいことは言うまでもありません。もっとも、仮に契約書で準拠法を定めていても、当事者の意思に関係なく準拠法が決定されてしまう国々があります(例えば、中南米のコロンビア等)。これらの国々の裁判所に事件が持ち込まれた場合には、仮に準拠法を日本法と契約書で定めていても、裁判所がその合意を認めず、自国の法律を強制的に適用させてしまうことがありますので、注意が必要です。
契約書で準拠法を定めていないと、契約の不履行等により当事者間で紛争が生じ提訴されたときは、裁判を行う場所すなわち法廷地における「国際私法」(private international law)または「抵触法」(conflict of laws)と呼ばれる原則によって、どこの国の法律を適用するかが決定されます。すなわち、いずれの国においても、その国内法の一つとして、法の抵触を回避するルールである「国際私法」または「抵触法」が定められており、これに従うことになるのです。
この点、日本では、長い間「法例」という法律がありましたが、2007年1月1日から「法の適用に関する通則法」(以下、「通則法」といいます。)という法律が施行されました。この通則法は、当事者自治の原則に基づき、原則として当事者が自由に準拠法を定めることができるとの立場を採用しています(通則法7条)。しかし、準拠法を契約書で定めておかないと「当該法律行為に最も密接な関係がある地の法」(最密接関係地法)が準拠法として適用されることになります(通則法8条)。そして、ここでいう最密接関係地は、いわゆる特徴的給付の理論により決定されます。これは、契約に特徴的な給付をすべき者が活動の拠点を有している地を最密接関係地とする考え方です。例えば、双務契約における対価としての金銭的給付は他の契約一般にも見られるため、その反対給付が特徴的給付となり、売買契約であれば、売主の常居所法または事業所の所在地の法律が最密接関係地法として準拠法となるのです。
裁判管轄(Jurisdiction)
[基礎知識]
裁判管轄は、当事者間で契約に関して紛争が発生したときに、いかなる国の裁判所で紛争を解決するか、すなわち管轄裁判所についての規定となります。
これは、いわゆる国際裁判管轄権の問題となります。日本には、国際裁判管轄権についての規定は存在せず、また、条約その他一般に承認された国際法上の原則も確立していません。そこで、一般に、「条理」によって日本の裁判所が当該事件について裁判権を有するかどうか判断すべきと考えられています。ただ、条理といっても曖昧なので、なるべく国内の裁判管轄に関する規定を準用ないし類推適用すべきと考えられます。この点、マレーシア航空機事故についての最判昭和56年10月16日判決(判時1020号9頁)は、「当事者間の公平、裁判の適正・迅速を期するという理念により条理によって決定するのが相当」とした上で、日本の民事訴訟法が国内の土地管轄に関して規定する裁判籍のいずれかが日本国内にあるときは、日本の裁判権に被告を服させるのが条理に適うとし、本件では「外国航空会社は日本に営業所を有するので、たとえ外国に本店を有する外国法人であっても、日本の裁判権に服させるのが相当である」旨判示して、民事訴訟法の国内土地管轄に関する規定の準用の道を開きました。もっとも、この最高裁判決の射程範囲については争いがあり、学説も分かれています。
当事者は、管轄裁判所をいずれの国のどこの裁判所に指定することも原則として自由です。しかし、提訴を受けた裁判所はその国の法律に照らして裁判管轄の有無を判断するため、当事者の指定した裁判管轄がそのまま認められないこともありえます。そのため、指定裁判地の法律が国際的管轄の合意の有効性についてどのような立場を採っているかに留意する必要があります。そして、裁判管轄の合意には、専属的(exclusive)なものと非専属的(non-exclusive)なものとがあります。前者は、指定された裁判所だけを管轄裁判所にするもので、法定管轄をそのまま認めながら、追加的に管轄裁判所を指定する後者とは区別されます。日本では、国際契約における専属的合意管轄を原則として有効とし、それを理由とする妨訴抗弁を認めるのが最高裁判例の立場です(昭和50年11月28日、判時799号13頁)。アメリカにおいても、このような専属的合意が、合理的なものである限りという条件付きで、尊重されるとの立場が採られています。尚、この国際裁判管轄の問題については、裁判所で得た判決の執行の問題まで考えておく必要があります。仮に原告が自国内の裁判所で勝訴判決を得ても、その国内に被告の財産がなければこれを執行することができず、結局、被告の国の裁判所に外国判決の承認・執行を求める訴えを提起しなくてはなりません(日本の民事訴訟法118条、民事執行法22条、24条参照)。この点、仲裁に関するジュネーブ条約やニューヨーク条約のような国家間で相互に外国判決の執行を認める条約は未だ締結されていません。
この国際裁判管轄についても、準拠法と同様、自国の裁判所を管轄裁判所とすべきことは明らかであり、日本国内の裁判所を専属的合意管轄裁判所と定めておくのがベストといえます。仮に裁判管轄を相手方当事者国とした場合、紛争解決のために多大な費用と時間がかかる恐れがあり、発展途上国の場合、裁判の公平性に疑問がある場合もあるため、自社の正当な法的利益が守られないリスクもあります。よって、万一相手国の裁判所を管轄裁判所としなくてはならない場合でも、少なくとも非専属的合意管轄としておくべきです。
訴訟費用(Litigation Cost)
これは、訴訟費用すなわち裁判所に納める印紙代や、訴訟遂行のためにかかった費用をいずれが負担するかについて定めるものです。日本では敗訴当事者が勝訴当事者の費用を負担することはありませんが、国によっては費用の敗訴者負担制度もありえますので、この点につき明確に定めておきます。
仲裁(Arbitration)
[基礎知識]
契約に関して紛争が発生したとき、その解決手段としては、当事者間の協議、裁判、仲裁という3つの手段が考えられます。もちろん任意の示談で解決するのがベストですが、それが困難な場合、裁判か仲裁に移行することになります。
このうち、仲裁とは、第三者である仲裁人に紛争の解決を一任して、判断を下してもらい、当事者はこれを最終のものとして当該裁定に服するという、私的紛争解決手段です。その形式は民間機関が行う裁判の一種と考えられます。
この仲裁のメリットについては、次のようなことが挙げられます。第一に、仲裁は、裁判と違って上訴できないため、1回限りの判断で迅速な解決が可能となり、費用的にも裁判より低く抑えられます。第二に、仲裁では、 、特定の業界の専門知識を持った人を仲裁人に選ぶことができ、必ずしも個々の業界に詳しいとは言えない裁判官とは異なり、業界の実情に即した実務的で適切な判断が迅速になされることが期待できます。第三に、原則公開の裁判と異なって、仲裁は原則として非公開で審理が行われるため、とくにノウハウのように公開されてしまうと価値を失うものを扱うときは、秘密性を保つことができるという利点があります。第四に、裁判に内在するリスクを回避できることが挙げられます。例えば、アメリカの裁判で認められる陪審裁判や証拠開示等の煩雑な手続きを回避できます。また、国際裁判管轄の合意をそのまま認めるかどうかは、それぞれの国の国内法の問題として判断されるため、かなり不確定な要素をはらんでいますが、仲裁では当事者が合意した機関の仲裁を希望する地で受けることができるので、上記裁判管轄のようなリスクはないと言えます。さらに、裁判のように、相手国における判決の承認や執行判決取得の問題を考えることなく、「外国仲裁判断の承認及び執行に関する国連条約」(ニューヨーク条約)に当事者が加盟していれば、仲裁判断の執行が基本的に保証されることになります。すなわち、ニューヨーク条約の形式的要件を具備すれば、紛争の中身を蒸し返すことなく、相手国で仲裁判断を承認・執行できることになります。第五に、必ずしも法律上の紛争に限らず、当該取引に関するビジネス上の紛争についても広く取り上げることができ、柔軟な解決を期待することができます。
他方、仲裁のデメリットについては、次のようなことが挙げられます。第一に、仲裁では、裁判とは異なって判断に必ずしも理由が付されず、上訴が許されないため、一度出てしまった仲裁判断に対し異議申立ての機会が与えられません。第二に、裁判は一方当事者のみで訴えを提起することができますが、仲裁は一方的に起こすことができず、必ず当事者間の仲裁合意が必要となります。
これら仲裁のメリット・デメリットを検討した上で、

、各事件の性質に従い、具体的事情に即して裁判か仲裁かを決めていくことになります。この点、契約の目的となる取引内容・類型によって仲裁による紛争解決の事例・先例が蓄積されている分野、業界の特殊性・商慣習が重視される分野などでは、裁判より短期間で適切な結論が出せる可能性が高い仲裁の方が適当であると考えられます。
仲裁条項として取り決めるべき内容としては、仲裁機関、仲裁規則、仲裁地が重要です。国際的な仲裁機関としては、国際商業会議所(International Chamber of Commerce: I.C.C.)や日本の社団法人国際商事仲裁協会(The Japan Commercial Arbitration Association: JCAA)などがありますので、これら常設の信頼できる機関を選ぶのがよいと言えます。その場合の仲裁規則としては、当該仲裁機関の定める仲裁規則によることとなります。また、これら常設の仲裁機関は、仲裁人の候補者リストがあり、仲裁費用についても定めているので、総合的に考えても便利です。仲裁地としては、相手国がニューヨーク条約等に加盟しているか確認の上、中立的な第三国で国際仲裁がよく行われる国を指定するか、被告となる当事者の所在地を仲裁地と定めるのが公平かつ妥当と考えられます。例えば、日本と中国でどちらの仲裁機関、仲裁地とするかで対立した場合には、香港やシンガポールを仲裁地としてその場所の常設仲裁機関である香港国際仲裁センター(HKIAC)やシンガポール国際仲裁センターにおける仲裁合意をするのも有効と考えられます。
責任否定(Disclaimer)
これは、契約当事者が契約書で定められた内容以上の責任を負うものではないことを、念のため確認しておく規定です。例えば、当事者間で秘密保持契約を締結するときに、これに続く共同研究契約やライセンス契約の締結等まで、他方当事者に義務づけるものではないことを確認する場合に使われます。
ハードシップ(Hardship)
これは、契約当事者を取り巻く経済環境等が、契約締結時から著しく変化し、そのため履行不能ではなくとも、一方当事者に対し履行を強制することが極めて困難となったり、不公平となったりした場合には、当事者間で契約条件の見直しや変更のための協議等を行うことを定めておくものです。これは、日本法でいう事情変更の原則と同様の考え方に基づくものと言えます。
信義誠実の協議(Good Faith Negotiation)
これは、契約当事者に対し、本契約に関する事柄については、当事者間で誠実に協議して解決するよう、努力義務を定めるものです。この規定は、日本の契約書では大抵どの契約書でも見受けられますが、英米法では、日本とは「信義誠実」についての考え方が異なりますので、注意が必要です。
時間厳守(Time of the Essence)
これは、時間ないし期限が契約の重要な要素であることを確認するもので、当事者に対し契約上の債務を期限までに履行することを厳格に要求する根拠となります。
期限の利益喪失(Acceleration)
これは、金銭消費貸借契約などにおいて、債務者が一度でも支払を怠った場合には、期限の利益、すなわち分割払いなどの時間的猶予を受ける利益を失い、直ちに一括で債権者に返済しなければならない等と定めるものです。
表明と保証(Representation and Warranties)
これは、当事者が、契約書において、特定の事実が正しい旨明確に指摘したり、特定の権利が存在することを保証したりするものです。
あえて契約書中でこうした表明と保証を行うのですから、万一、それら事実に相違があり、それが原因で相手方当事者が損害を被った場合には、相手方当事者から損害賠償を問われる可能性が高くなります。

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予備的合意書(レター・オブ・インテント)の法的効力

レター・オブ・インテント(Letter of Intent)とは、正式な契約を取り交わす前、すなわち契約交渉段階において、あらかじめ当事者間の合意事項を確認しておく文書のことを言います。基本的な目的は、当事者間で相互協力への意向表明と作業日程計画に関しての合意を確認することが挙げられます。国際契約交渉では、時間や手間がかかり内容も複雑になることが多いため、以下のような用途で作成されることになります。

まず、(ア)交渉担当者が、契約内容がある程度固まってきた段階でLOIを作成し、交渉経過を取締役会で報告するなど、会社の内部的意思決定のために作成されることがあります。また、(イ)M&Aや合弁事業等の契約交渉過程において、事業の内容や資金の必要性とその金額などについて当事者間で暫定的な合意をし、その内容をLOIに書面化した上で、金融機関に示して融資を得る資金調達等を目的として、外部の第三者に閲覧させるために作成されることもあります。

LOIは、一般的に法的拘束力を持ちませんが、それは第一に、合意の内容が具体的明確性に欠けることが多く、法律上・裁判上強制すること(enforcement)が困難であるためです。

例えば、LOIに規定されているのが抽象的な基本方針だけで具体的には履行が困難である場合や、合意の内容を当事者間の将来の協議にかからせているような場合は、未だ合意内容がそれ自体から明確になっているとは言えません。
第二に、当事者は、そもそも法的に拘束される契約を締結する意思を有していなければなりません。仮に各種の契約条件を列記していても、それらがあくまで最終契約締結のための予備的あるいは暫定的なものとされているのであれば、当事者は最終的に法的に拘束される意思を有していません。そうすると、LOIに予備的合意であることの確認文言があれば、法的拘束力はないということになります。

尚、LOIの類似文書として、覚書(Memorandum of Understanding)や、原則的合意書(Agreement in Principle)などがあり、これらも一般的には法的拘束力がないとされるものの、内容次第では(すなわち、合意内容が明確であって法律上強制可能であり、当事者が法律的に拘束される意思を有しているような場合)、文書の名称にかかわらず、法的拘束力が認められることもありますので注意が必要です。

一般条項とは
各種の一般条項を読む
予備的合意書について

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