RS★R 車高調 Luxury Best☆i トヨタ クラウンハイブリッド 25/1~ AWS210 2AR-FSE 2500cc HV FR RS-R 純正部品 98/10-05/07 FF【新規オープン 開店セール】

ハワイの会社設立・事業進出コンサルティング

TOP >NISSAN (日産) 純正部品 シヨツクアブソーバー キツト リア ウイングロード 品番E6210-1UK1A > ハワイ法人の売上税(消費税)であるGE Tax【詳細解説】

ハワイ法人の売上税(消費税)であるGE Tax【詳細解説】

本日はハワイ法人での消費税であるGeneral Excise Tax(GE Tax)についてのご紹介です。

【話題沸騰中】RS★R 車高調 Luxury Best☆i トヨタ クラウンハイブリッド 25/1~ AWS210 2AR-FSE 2500cc HV FR RS-R 純正部品 98/10-05/07 FF

アメリカ合衆国では、多くの州では日本の消費税のようなものとしてSales Taxを課税しますが、ハワイ州ではGeneral Excise Tax(ジェネラル・エクセサイズ・タックス)という税を課税します。Sales TaxとGeneral Excise Taxの最も大きな違いは、Sales Taxは一般消費者が負担するのに対して、General Excise Taxは販売者が負担するという点です。

General Excise Taxは4.0%ですが、ホノルル市だけは0.5%の追加課税があります。したがって、ホノルルの通常の会社であれば、General Excise Taxは売上高の4.5%(0.5%ホノルル上乗せ分を含む)かかります。また、 General Excise Taxは有形の商品を販売する業者のみならず、全てのサービス、不動産賃貸等に対して課税されます。

【GE Taxの税率】

区分 税率
製造・卸売等に基づく所得(※1) 0.50%
保険料に基づく所得 0.15%
上記以外のほとんどの所得 (小売・サービス・建築・利息等) 4.00%
ホノルル市郡追加税(※2) (オアフ島内の所得) 0.50%

※1 ハワイ州のGeneral Excise Taxのライセンス事業者に対して卸売り販売を行う時だけに限られます。
※2 オアフ島の中での事業に限って0.5%のホノルル市郡税が加算されます。

ハワイでは事業者が顧客に消費税を課すことは一般的ではありますが、すべての事業者が消費税を顧客に課すことは義務付けられていません。事業者は顧客に消費税を課したか課していないかに関係なく、GE Taxをハワイ州税務署へ納付する義務があります。一方で、定められた消費税率を超えて顧客へ消費税を請求することは禁止されています。

2.General Excise Taxのライセンス取得手続き

以下、General Excise Taxのライセンス取得手続きについてです。
まず、FORM BB-1(STATE OF HAWAII BASIC BUSINESS APPLICATION)を提出する必要があります。最初にUSD20のライセンスフィーの納付が必要となります。フォームは以下に提出することとなります。

General Excise License Applications
P.O. Box 1425   Honolulu, HI 96806-1425

なお、オンラインでも申請することができます。Hawaii Business Express websiteから行うこととなります。

提出後10日~15日程度の営業日が経過後、general excise identification numberが送られてくることとなります。オンライン申請の場合にはもう少し早く1週間程度で取得できるようです。

なお、過去に一度閉鎖したGeneral Excise Taxのライセンスについては復活させることはできず、再度料金を支払って申請を行うこととなります。また、もし間違えたり二重で申請してしまった場合には、ハワイ州税務局のTaxpayer Services Branch(TEL:808-587-4242 or 1-800-222-3229(無料通話))に電話をして修正をしてもらいます。Taxpayer.Services@hawaii.gov へE-mailで連絡を取ることも可能です。

3.Tax Licenceの検索

以下のハワイ州税務当局(Hawaii Department of Taxation)のサイトでGeneral Excise Taxのライセンスについて調べることができます。
https://dotax.ehawaii.gov/tls/app
Taxpayer Nameに「Shiodome 」と入れてみると、私どもShiodome Partners (USA) Inc.が出てまいります。「納税者の名前」「納税者番号」「事業開始日」などを確認することができます。日本よりもこの点は進んでいますね。

弊社ハワイ法人「Shiodome Partners (USA) Inc.」について検索すると以下の情報が出てまいります。

Taxpayer Name:SHIODOME PARTNERS (USA) INC.
DBA Name:SHIODOME PARTNERS (USA) INC.
Taxpayer ID:W86767121-01
Former Taxpayer ID:
Business Location:5th Floor ,1-7-10,shinbashi,minato-ku Tokyo, 105-0-004
Tax Type:General Excise and Use
Tax Status:Open
Business Began:03/06/2014

4.General Excise Taxの申告手続き

以下、General Excise Taxの申告手続きについて開設いたします。
オンラインでwww.ehawaii.gov/efile申告できます。 申告頻度は税金の額に応じて決まります。なお、Form G-45が定期的な申告のための書類となります。

 (1)1年間で税額$4,000以上の場合には毎月申告
 (2)1年間で税額$2,000~$4,000の場合には四半期申告
 (3)1年間で税額$2,000以下の場合には半年申告

この申告頻度についてもう少し具体的に考えてみたいと思います。ホノルルの一般的な会社であれば、General Excise Taxは売上高本体価格のの4.712%となっています(商品・サービスの総価格(本体価格+GE Tax)の4.5%を上限に消費者に請求可能)。したがって、上記(1)~(3)について収入ベースで考えてみます。。

 (1)1年間で税抜売上高$84,889以上の場合には毎月申告
 (2)1年間で税抜売上高$42,444~$84,889の場合には四半期申告
 (3)1年間で税抜売上高$42,444以下の場合には半年申告

上記を1ドル120円で換算してみますと、次のようになります。

 (1)1年間で税抜売上高10,186,680円以上の場合には毎月申告
 (2)1年間で税抜売上高5,093,340円~10,186,680円の場合には四半期申告
 (3)1年間で税抜売上高5,093,340円以下の場合には半年申告

こうしてみるとかなり小さな金額であっても日本でいう中間申告を行う必要があります。これらのGE taxの申告書の定期的な提出については、課税対象期間終了日の翌月20日までとなっています。例えば毎月申告のハワイ法人は1月分は2月20日までに申告書を提出する必要があります。四半期申告のハワイ法人は第1四半期分(1~3月分)は4月20日までで、半年申告のハワイ法人は上期分(1~6月)は7月20日までに申告書を提出する必要があります。

なお最終のGE Taxの申告書の提出も提出対象期間の4ヶ月目の20日となっております。例えば12月決算(暦年決算;ハワイではCalendar yearといいます)の会社の場合には、最終的なGE Taxの申告書の提出期限は4月20日までとなります。

なお、適切なタイミングで税務申告書を提出しなかった場合の無申告加算税としてのペナルティについては、1ヶ月につき納付額の5%となっています。最大5か月分の25%までペナルティが増加することとなります。また支払っていない税額に対しては延滞税がかかることとなります。

5.消費者の観点からのGE Tax

消費者の観点からしますと、GE Taxはオアフ島では4.712%、他の島では4.166%という半端な数字です。ではなぜこの様な半端な数字になってしまうのでしょう?

ハワイでは、売り上げに対して前述の通り4.0%の税金がかかってしまいます。この税金を支払うと売り上げは96%になってしまいます。そこで、業者側が引かれた税金分を取り戻すために逆算して消費税を決めているためです。例えば、100$の買い物をした時、100$×4%=4$ 。この4$を州に納税しなければなりません。しかし、手元に残された96$から考えると、4$÷96$=4.166%となります。

つまり、業者側が税金分損しないように作られています。業者としては税金を支払っても消費税で賄われるわけで、プラスマイナスゼロということです。しかし、この様な端数だと、日本での8%でも計算に悩んでしまうのに、簡単に暗算できず買い物するときに迷ってしまうものです。 。

私は個人的にはこの様な時、4%ではなく5%ととして考え、5をかけて頭の中で暗算しています。ハワイでのレジは、案外愛想がなく形式的です。英語をしゃべられない日本人は軽く見られる傾向にあるので、できることならばあたふたしたくないですし、慣れない小銭に戸惑うことを考えると、あらかじめいくら程度になるかを多めに計算できていれば慌てる心配もなく安心です。最近はスマホで消費税を簡単に計算してくれるアプリもあり便利になりました。

6.ハワイ非居住者がハワイ支払うGE Taxについては免税となるのか?

ハワイの非居住者がハワイ州内で買い物をしてもGE Taxについては免税とはなりません。ハワイ州税務署はハワイへの旅行者や非居住者に対して免税証明書を発行することはありません。

しかし、ハワイの事業者が直接ハワイ州の外にいる消費者に商品を発送した場合には、その売上は消費税免税取引となります。ハワイの事業者はこの取引については申告書上で控除を行うことができます。その場合には、申告書にSchedle GE (Form G-45/G-49)(GE Tax/Use Taxの免除・控除に関する表)を添付します。

もしハワイ会社設立やハワイ進出でお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合はまでお願い致します(平日9:00~21:00)。汐留パートナーズグループのハワイビジネスに精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。


ハワイ進出のスペシャリスト。北海道大学経済学部卒、公認会計士・税理士・行政書士。Shiodome Partners(USA) Inc. 代表。アーンスト・アンド・ヤング(Ernst & Young)メンバーファームである新日本有限責任監査法人監査部門にて製造業、小売業、情報サービス産業等の上場会社を中心とした法定監査に従事。また、同法人公開業務部門にて株式公開準備会社を中心としたクライアントに対する、IPO支援、M&A関連支援、デューデリジェンスや短期調査等のFAS業務等の案件に数多く従事。汐留パートナーズグループ社設立後は、公認会計士・税理士・・社会保険労務士等のプロフェッショナルによるワンストップサービスを行っている。ハワイが好きであり、Shiodome Partners(USA) Inc.をハワイ州ホノルルに設立し、Presidentに就任。





お問い合わせ

日本の皆様がハワイでビジネスをするに当たっては、まずはハワイで会社を設立することが一般的です。
私ども汐留パートナーズグループは、ハワイでの会社設立の支援実績が豊富であり、また、それだけではなく設立後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。。


汐留行パートナーズグループ
〒105-0004 東京都港区新橋1丁目7番10号
汐留スペリアビル5階
【TEL】03-6228-5505
お問い合わせはこちら

記事一覧

カテゴリー
Copyright ©RS★R 車高調 Luxury Best☆i トヨタ クラウンハイブリッド 25/1~ AWS210 2AR-FSE 2500cc HV FR RS-R All Rights Reserved.RS★R 車高調 Luxury Best☆i トヨタ クラウンハイブリッド 25/1~ AWS210 2AR-FSE 2500cc HV FR RS-R All Rights Reserved.(c)2008- Shiodome Partners Group. All Rights Reserved.
{yahoojp}xt01-zzp05-gui-zd-57