エスティマ50系用 LEDカーテシーランプ 2個セット ステップワゴン バイザー有り用】 ヴェルファイアANH30W/GGH30Wブランド公式通販

会社登記:名古屋市の司法書士リーガルコンパス

最高級エスティマ50系用 LEDカーテシーランプ 2個セット ステップワゴン バイザー有り用】 ヴェルファイアANH30W/GGH30W

本店移転(会社の住所変更)

本店移転(会社の住所変更)




会社設立時に本店の場所を決めますが、たとえば、自宅兼事務所から賃貸事務所に移転する場合や、事業拡大に伴って店舗を移転するなど、後に本店を移転することが可能です。

本店の所在地は、定款に必ず記載しなければならない事項であり、本店の所在場所(住所)は登記事項(登記に記録される事項)です。

会社が本店の住所を変更した際には、案内状の送付や、名刺の変更、各官公署への届出など様々な手続きが必要となりますが 、本店移転登記の申請も重要な手続きの1つです。











  ⇒ 移転前の本店(旧本店所在地)と移転先の本店(新本店所在地)を管轄する法務局が同一である
    場合は、その法務局に本店移転に伴う変更登記(1件)を申請をします。

    本店所在地の管轄区域外に支店がある場合には、本店所在地の法務局宛の分と、支店所在地の
    法務局宛の分を一括して(同一の申請書により)、本店所在地の法務局に申請します(本支店
    一括登記申請)。


  ⇒ 本店を他の法務局の管轄区域内に移転する場合は、移転前の本店(旧本店所在地)の管轄法務局
    宛の登記申請書と、移転先の本店(新本店所在地)の管轄法務局宛の登記申請書の2通を作成し、
    2件の申請書を同時に(2通まとめて)旧本店所在地の法務局に申請します。
   
   旧本店所在地を管轄する法務局の管轄区域外に支店が設けられているときは、支店所在地を管轄
   する法務局に本店を移転する場合を除き、、支店所在地において登記の申請が必要となる場合が
   あります。






① 定款に本店の所在場所(住所)まで記載してある場合  
 
  ⇒ 定款に記載されている本店所在地について、本店移転に伴って町名地番等に変更が生じるため、
    定款変更の手続きが必要です。


 
  ⇒ 「春日井市」から「名古屋市」に移転する場合など、本店の移転先がその最小行政区画の範囲外
    であれば定款変更の手続きが必要です。



  ⇒ 定款に記載されている本店所在地について、本店移転に伴って変更が生じるため、定款変更の
    手続きが必要です。




同一の本店所在場所において他の会社が使用している商号と同じ商号は、使用することができません(商業登記法27条、24条13号)。
本店移転先の住所地に、同一の商号を使用する会社が既に存在する場合には、本店移転が認められません。


既登記会社新商号・新本店判定
株式会社ABCABC株式会社同一商号ではない
有限会社ABC株式会社ABC同一商号ではない
株式会社ABC株式会社エービーシー同一商号ではない
株式会社大和(読み:やまと)株式会社ヤマト同一商号ではない
株式会社日本(読み:にほん)株式会社日本(読み:にっぽん)同一商号
1番地の11番1号同一所在場所
1番地の11-1同一所在場所
一丁目1番1号一丁目1番1号101号同一所在場所
一丁目1番1号Aビル一丁目1番1号Aビル1階同一所在場所
一丁目1番1号101号一丁目1番1号102号同一所在場所ではない

また、他の市区町村に移転する場合、移転先には同一・類似の商号を使用して事業を営んでいる会社が、既に存在する可能性がある点に注意が必要です。
世間に広く認識されている他の会社の商号と類似した商号を使用すると、不正競争防止法に基づく商号の差し止めや損害賠償請求の対象になるおそれがあります。(会社法8条、不正競争防止法2条1項1号・3条・4条・7条)

したがって、本店を移転する場合、 、事後的なトラブルを防止するため、事前に商号調査を行うことをお勧めいたします。




本店を移転する場合、移転先の住所を管轄する法務局(登記所)が今までと同じか、異なるかによって、必要な手続きが異なります。
また、同一の登記所管轄内での本店移転であっても、定款記載の「本店の所在地」と異なる場合には、定款変更の手続きが必要になります。



① 定款の規定が最小行政区画
定款を変更する必要はなく、本店の移転先・移転日について決議が必要です。

② 定款で所在場所(住所)まで定めている
定款変更(本店所在地の変更)および本店の移転先・移転日について決議が必要です。




① 定款の規定が最小行政区画
定款変更(本店所在地の変更)および本店の移転先・移転日について決議が必要です。

② 定款で所在場所(住所)まで定めている
定款変更(本店所在地の変更)および本店の移転先・移転日について決議が必要です。




① 定款の規定が最小行政区画
定款変更(本店所在地の変更)および本店の移転先・移転日について決議が必要です。

② 定款で所在場所(住所)まで定めている
定款変更(本店所在地の変更)および本店の移転先・移転日について決議が必要です。




本店移転(会社の住所変更)に伴う登記手続について、ご依頼の流れは、次のとおりです。
※登記記録の情報や事案に応じて、手続きの進め方が異なりますので、あらかじめ ご了承願います。

お客様にご用意いただくもの
 ●登記事項証明書の写し
 ●定款の写し
 ●法人税申告書(別表二)の写し
 ●お客様の本人確認資料(運転免許証やパスポートなど)
 
 




※下記金額は参考価格であり、事案に応じて報酬金額等が異なりますので、あらかじめ ご了承願います。

手続内容司法書士報酬(税抜)登録免許税
本店移転同一管轄区域内26,000円~30,000円
管轄外(他管轄)46,000円~60,000円





本店を他の法務局の管轄区域内に移転する場合は、移転先の本店(新本店所在地)の管轄法務局宛に会社代表印の届出が必要です。
※従前から使用している印鑑に変更のない場合においても印鑑届が必要です。
※代表者に関する市区町村長作成の印鑑証明書(作成後3か月以内)を添付は必要ありません。


本店を移転した場合には、税務関係(税務署等)、社会保険関係(年金事務所等)、労務関係(労働基準監督署、公共職業安定所等)、許認可関係の届出が必要となりますので、、

、忘れないようご留意ください。



























{yahoojp}xt01-zzp05-gui-zd-1607