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会社の本社(本店)を移転した場合、法務局に変更登記を申請する必要があります。

「法務局に提出する書類は専門家に任せたい。」「自分で申請書とかを作成している時間がない。」等の場合は当事務所に本店移転の登記をご相談ください。

本社(本店)移転は2パターンあります。 adidas ZX FLUX【アディダス ZX フラックス】ALUMIN / ALUMIN / RUNWHI

本社(本店)移転の登記手続きには2種類あります。「管轄内移転」と「管轄外移転」です。

どちらの手続きになるのかは、管轄法務局を確認する必要があります。

現在の管轄法務局が対応する地域から別の管轄法務局が対応する地域へ本社(本店)移転する場合、「管轄外移転」の登記手続きが必要になります。

定款変更の手続きが必要になることもあります。

会社の定款には「本店の所在地」が記載されています。

例えば、会社定款に「当社は本店を大阪市に置く。」との記載がある場合、堺市へ本社(本店)を移転させる場合には定款変更の手続が必要になります。

定款変更には株主総会の決議が必要になります。

【参考 大阪府の管轄法務局】

・大阪法務局本局

大阪市(全区),枚方市,寝屋川市,交野市,守口市,門真市

・大阪法務局北大阪支局

吹田市,高槻市,茨木市,摂津市,三島郡島本町,池田市,豊中市,箕面市,豊能郡(豊能町,能勢町)

・大阪法務局東大阪支局

東大阪市,大東市,四條畷市,八尾市,柏原市

・大阪法務局堺支局

堺市,松原市,高石市,大阪狭山市,富田林市,河内長野市,羽曳野市,藤井寺市,南河内郡(太子町,河南町,千早赤阪村),岸和田市,泉大津市,貝塚市,泉佐野市,和泉市,泉南市,阪南市,泉北郡忠岡町,泉南郡(熊取町,田尻町,岬町)

支店がある場合、支店の管轄法務局にも登記が必要です。

支店における登記事項としては、以下のような事項があります。
(1) 商号

(2) 本店の所在場所

(3) 支店の所在場所(同管轄内にある支店に限る)

そのため、本店移転の登記をすると、本店の所在場所に変更が生じるため、支店の所在地の管轄法務局にて変更登記手続きを行う必要があります。

当事務所が作成する書類

当事務所に本店移転登記をご依頼いただいた場合、以下の書類を作成させていただきます。

※事案によって作成しない書類もございます。

(1)株主総会議事録
(2)取締役会議事録又は取締役の決定書
(3)委任状
(4)印鑑届出書
(5)印鑑カード交付申請書
(6)登記申請書
(7)OCR用紙

ご用意していただく書類等

当事務所に本店移転登記をご依頼していただいた場合、以下の書類をご用意していただきます。

※事案によって必要となる書類等は異なりますので、ご依頼時にお伝えいたします。

※用意できない書類等がございましたら、お伝えください。

(1)定款
(2)株主名簿
(3)最新の会社謄本
(4)会社実印
(5)代表取締役の個人の印鑑証明書
(6)代表取締役の免許証(免許証のコピーを事務所で保管させていただきます。)

本社(本店)移転に関する費用

【司法書士報酬】
・管轄内移転の場合 金2万5千円
・管轄外移転の場合 金4万円

【実費】
(登録免許税)
・管轄内移転の場合 金3万円
・管轄外移転の場合 金6万円
(その他)
・登記情報の取得 金337円
・登記完了後の謄本 金500円
・郵送料 金2,500円前後